(2) みなとみらい21地区
ア 事業の目的と都市像
みなとみらい21事業は「関内・関外地区」と「横浜駅周辺地区」とに二分された横浜の都心部を結びつけ拡大強化することにより、1]業務・商業・文化活動の場を集積させ、市民の就業の場やにぎわいを創出し、活力ある横浜経済を確立することで、横浜の自立性を強化する。2]また、従来の物流中心の港湾機能を転換し、国際交流機能や中枢管理機能の集積を図る一方、海辺を公園・緑地として整備し、市民が憩い、親しめるウォーターフロントを創出する。3]更に、首都圏の業務機能を分担する「業務核都市・横浜」の実現を目指している。
みなとみらい21では、これらの目的を実現するために3つの都市像を掲げ事業を推進している。
・「24時間活動する国際文化都市」
・「21世紀の情報都市」
・「水と緑と歴史に囲まれた人間環境都市」。
このように、みなとみらい21事業は、横浜の自立性確保や業務核都市を目指し、業務・商業機能の集積を中心とした計画であるが、一方、一定の居住人口の導入による新たな都心居住像の実現を目指した計画でもある。
イ 計画人口
・就業人口19万人
・居住人口1万人(3000戸)
ウ 事業の進捗状況
1] 基盤整備
○中央地区土地区画整理事業
昭和58年より、都市基盤整備公団が事業主体となり、現在、101.6haの区域について、土地区画整理事業を実施している。ほぼ造成が完了し、現在、道路及び供給処理施設等の基盤整備を進めている。
○埋立事業
昭和58年より着手しており、平成10年3月までに埋立は概ね完了している。
2] 機能集積
○コンベンション
「国立横浜国際会議場」をはじめ、会議センター、展示ホール、ホテルなどの諸施設により、国際交流拠点「パシフィコ横浜」が形成されている。
○業務・商業・文化
横浜ランドマークタワー、クイーンズスクエア横浜、横浜ワールドポーターズをはじめ、様々な業務、商業、文化施設の立地が進みつつある。
