3 各地区における取り組み状況
横浜市においては、前述したように、これまで明確な「都心居住政策」は確立していないが、個々のプロジェクトや地区整備において、特色ある居住形態が形成されている。以下にこれらの事例を紹介し、今後の横浜市における都心居住のあり方を検討していくための題材としていく。
(1) ヨコハマポートサイド地区
ア 事業の背景・目的
ヨコハマポートサイド地区は、横浜駅東口に隣接する立地にありながら、首都高速や国道、帷子川等によって分断され、商住混在の市街地や倉庫・工場街としての利用に留まり、これまで開発から取り残されてきた地区となっていた。
この地区内をみなとみらい21地区に至る都市計画道路「栄・本町線」の整備を契機として、国際文化都市にふさわしい、快適な都市環境の創出を目指し、都市型住宅の建設を中心とした新しい複合市街地の形成を図ることとした。
イ 事業概要
1] 住宅市街地整備総合支援事業
地区全体(約25.1ha)には、昭和61年3月から「住宅市街地整備総合支援事業」を導入し、都市機能の更新、居住環境の改善および良好な住宅供給を進めている。
・計画区域：神奈川区金港町の一部、大野町及び栄町の一部 約25.1ha
・計画戸数：約1,800戸
・計画人口：約6,500人
・事業期間：昭和60年度〜
・土地利用：住宅用地約8.3ha(33.1%)
2] 再開発地区計画
これまでの工場や倉庫等の非都心的土地利用の更新にあたり、地区のマスタープランを定め、新たな土地利用に相応しい公共施設の整備を図りつつ、開発計画を円滑に誘導する。
・名称：ヨコハマポートサイド地区再開発地区計画
・面積：約18.5ha
・再開発地区計画の目標：街づくりのテーマ「アート&デザイン」に沿った市街地の整備
・都市計画決定：平成2年8月7日
3] 市街地再開発事業
骨格となる中央ゾーン(約4ha)は、市施行の第二種市街地再開発事業を実施し、平成6年3月に建物が竣工しているほか、F-1街区においても市街地再開発事業が進められている。
○ヨコハマポートサイド地区第二種市街地再開発事業(E-1〜3街区)
・施行者：横浜市
・面積：約4.0ha
・住宅戸数：587戸
・事業期間：昭和63年度〜平成12年度
