＜横浜市住宅基本計画より抜粋＞
1 中心業務地
(ア) 現状と課題
横浜の中心業務地は、横浜駅周辺地区、関内地区をはじめ、海に面した山下公園周辺地区など、多様な都市景観を持つ魅力的な市街地が形成されている。都心臨海部では、みなとみらい21地区やヨコハマポートサイド地区をはじめ大規模なプロジェクトが進行し、21世紀の到来に向けた横浜の新しい市街地が形成されつつある。
また、新横浜地区においては、新しい横浜の都心の位置づけの中で、業務・商業・研究開発機能をはじめとした諸機能の集積が進んでいる。
今後は、これらの新市街地を中心に就業人口の増加が予測され、これに伴い、職住近接、生活サービス機能の享受等のメリットから、住宅立地のポテンシャルが一層高まると思われる。
中心業務地においては、業務核都市横浜の中核として業務・商業機能を集積しつつ、それを支える居住機能の立地を計画的に誘導していく必要がある。
(イ) 将来市街地イメージ
中心業務地においては、プロジェクトにより、以下のような多様な都心型住宅が立地する市街地の形成を目指す。
(ウ) 市街地整備の方向
1] 面的プロジェクトと連携した住宅供給の推進
・みなとみらい21地区やヨコハマポートサイド地区等の都心臨海部における面的プロジェクトと連携しつつ、良質な都心型住宅の供給を推進する。
・各プロジェクトごとに住宅供給の方針を定めるなど、計画的な住宅供給を推進する。
2] 良質で多様な都心型住宅の供給促進
・住宅供給においては、様々なライフスタイルの人々の居住に対応できる多様な住戸タイプの供給を進める。
・また、公社や公団の賃貸住宅など、都心居住のニーズに応じた魅力的で機能的な住宅の供給を誘導する。
