5 都における都心居住の推進について
平成12年12月に発表した「東京構想2000」では、今後15年に取り組むべき政策目標を明らかにした。その中で、特に戦略的に取り組むべき課題として、「職と住のバランスのとれた、ゆとりある都市を実現する」を掲げている。さらに、「都心3区への通勤・通学時間が片道1時間未満の人の割合」を政策指標として掲げ、1995年に33.1%であるのを、2015年には38.5%とするとしている。
こうした基本構想をもとに、具体的には、平成13年度に策定予定の「都市づくりビジョン」においてより具体的な施策として示していく予定である。
さらに、「都市づくり基本条例(仮称)」を新たに定めることで、都市づくりの実現にむけてより実効性を高めていく。
パリやニューヨークでは、都市に住み、都市を楽しむといったライフスタイルが存在する。そうしたライフスタイルを享受している人たちを、われわれはパリっ子とかニューヨーカーとよんで、羨望のまなざしを向ける。
東京でも、東京の都市生活を楽しむ「東京型都心居住像」を確立していくことで、東京を刺激に満ちた生活の場として蘇らせ、活気あふれる国際都市としていく。
