(2) 都市居住を促進する新たなしくみをつくる
センター・コア・エリアにおいて、東京にふさわしい都心居住像を実現するため、都市計画のマスター・プランに基づき、土地の有効・高度利用を図りながら、都心居住を戦略的に推進するとともに、オープン・スペースを生み出すしくみを新たに創設する。
市街地整備に関する2つのしくみをつくることにより、地域特性に応じた都心居住地像を実現する。そのための法改正を国に求める。
1] 街区再編プロジェクトを誘導する新たな制度の創設
センター・コア・エリアにおいて、街区単位で市街地を再編する大型の都心居住プロジェクトを、容積率の緩和や地区にふさわしい柔軟な運用によって、適切に誘導する。
これにより、小敷地、細街路などからなる街区を再編し、緑の軸の形成等を誘導するとともに、質の高い居住環境を確保する。
1) 制度のイメージ
街区周辺の街路の整備水準、創出すべきオープンスペースの量など、マスタープランで示した市街地像を実現するための条件や、その条件に見合った容積率の緩和などの内容をわかりやすく設定し、明示する。
その条件の範囲内で、建築計画の調整や権利者の調整が柔軟にできるしくみとすることで、地権者にとっても受け止めやすく、民間事業者の参入をしやすくする。
これにより、望ましい都市の実現に向けた事業者や地元住民の取組みを促進する。
2) 税制度の充実等
権利者調整方策を含めた新たな再開発事業制度の導入について検討するとともに、譲渡所得に対する所得税の軽減措置等税制面の支援策について、あわせて国に制度の充実を求める。
2] 個別建替えを計画的に誘導する日影規制の見直し等
現行の日影規制は、建物の2階レベルでの日照等を確保することを目的としており、その指定状況等から中高層の建築物が建ちにくい状況にある。センター・コア・エリア(良好な低層住宅地として保全すべき地域等を除く。)において、良好な市街地環境を確保するしくみをあわせて組み込みながら、日影規制を東京にふさわしい規制へと合理化し、個別建替えを誘導することにより、中高層建物を主体とする市街地へと改編し、都心居住を促進する。
