いくつかの意見を挙げてみると、PRの具体策としてインターネットのホームページを活用するといった意見や、保健所に対する要望として予防注射の通知を里親の姓にして欲しいこと、また委託費が実状にあっていないので実費支給にして欲しい、心身障害児のための加算制度を採用して欲しいといった諸経費に関する意見や、都で加入している保険に対する詳しい説明を受けていない、民間保険会社への加入が困難であるといった意見などがみられた。また委託時に関する意見として、委託する時期はできるだけ子どもの幼少期が望ましい、委託時には実親との関係を明確にしておけばよいといった意見がみられた。委託後の要望としては研修の充実や委託解除後のアフターケア体制の確立といったものがみられた。児童相談所や養育家庭センターに対する意見では、担当者の移動が多いことによる問題や里子の施設での生活状態や病歴などの詳しい情報を提供して欲しいといった意見がみられた。
