里親制度の推進に関する要望書
最近における少子高齢化の趨勢及び家庭における児童に対する養育機能の低下等の現状に鑑み、要養護児童の福祉施策の一翼を担う本制度の役割は益々重要性を増しております。本会としては次の事項の実現を期し里親制度の充実と普及を図られるよう強く要望するものであります。
平成12年9月18日
厚生大臣 津島雄二殿
財団法人 全国里親会 会長 渥美節夫
記
1. 里親の開拓について更に積極的に努力されるとともに、未委託里親への委託促進を強力に進められたいこと。また短期里親制度の一層の推進を図られたいこと。
2. 児童福祉法における里親についての規定を整備し、里親としての権利及び義務等を明確に規定するとともに「里親」及び「里子」の名称について検討されたいこと。
3. 地域における子育て支援活動の方途として里親制度を活用するよう検討されたいこと。
4. 現行の里親への措置期間を20歳まで延長されたいこと。
5. 里親に対する研修制度を確立し、併せて児童虐待等に対処しうるようその内容の充実を図られたいこと。
6. 実親の不当な親権行使に対する方策を検討されたいこと。
7. 里親制度の進展を期するため、次の諸点について強力な指導及び措置をとられたいこと。
(1) テレビ、新聞等の協力を得て、社会一般に「里親」「里子」という言葉の使い方を含め、正しい里親制度の理解を浸透すること。
(2) 障害児の里親受託を促進するため、加算制度の創設等の措置を講ぜられたいこと。
(3) ファミリー・グループ・ホームの制度化を促進されたいこと。
(4) 里子に関する高校生の部活動及び通学に要する費用その他教育関係費等について実情に合う額に改善されるとともに、里親手当について増額されたいこと。
(5) 里子に関するパスポートの交付手続き及び住民票記載の取扱いについて、適切な処置が講じられるよう配慮されたいこと。
8. 里親業務体制の強化を図るため、全ての児童相談所に専任の児童福祉司をおくよう指導されたいこと。
9. 児童養護施設等との連携強化などにより里親委託児の処遇の充実を図られたいこと。また、里子の措置解除後の保護対策を積極的に推進されたいこと。
10. 青少年里子の相互交流を図りその組織化について検討し、その実現について支援されたいこと。
11. 国及び都道府県・指定都市は、全国里親会、地方里親会及び民間の里親関係団体の活動を促進するための助成を行うとともに、里親会に対する後援組織の育成等について指導されたいこと。また、青少年育成に関する民間諸団体等からの協力支援を要請されたいこと。