意見：
大阪でNPO法人を対象に行った調査では、収入のうち会費が10〜20%と答えた団体が約7割、自主事業50%と答えた団体が6割という数字だ。どの分野の団体がどういう事業に特化しているか、といったことも今後は調べる必要がある。例えば、米国のYMCAは補助金・助成金事業を中心にして社会的評価を得ているが、日本のYMCAは事業展開型なので、結果としては企業セクターとの競合している。各分野の特徴をはっきりさせていくことが必要だ。
４．発表会広報用チラシと掲載された新聞記事
この調査結果発表会の広報に使用したチラシと、調査の内容などについて掲載された新聞記事を次ページから掲載する。
