「その他」に具体的に記入された中からの抜粋
・サービスの質の点で行政より劣っているとはいえない。利用者の方より多く「希望に沿った勤務を」との声を聞かせてもらっている。
・劣っているものは無い。会員や資機材の不足だけで資金力が無いだけである。
・人的資源、情報収集等。
・事業の内容そのものは同格でできるが相手の受け方に多少の問題が残る。
・行政は十分な施設や備品を備えている。
・利用者や活動希望(ヘルパー等)が行政に相談することで情報は行政に集中する。また、ヘルパー等への報酬が優遇されているため、NPO団体へは集まりにくい。
・専門家の協力を得てもほとんど給与を支払えない。
・講師が行政を好む傾向が見られる。原因として信用・実績や謝礼金等で差がつくことが考えられる。
問21．NPOは、企業や行政との関係において、今後どのように社会的な役割分担を目指すのが望ましいとお考えですか。(複数回答。母数=463)
この問には、該当するもの3つまでに○をつけてもらった。一番多かったのは「NPOは、行政や企業に、市民のニーズを反映させていく市民参加型の事業を担っていくべきである」の294団体(63.5%)で、続いて「NPOは、企業や行政が対応できない小さなニーズに基づくきめ細かなサービスを担っていくべきである」が244団体(52.7%)であった。「NPOは、多様な価値観を実現するサービスを担っていくべきである」も235団体(50.8%)、「NPOは、行政では迅速に対応できないサービスを担っていくべきである」が182団体(39.3%)となっている。
このことから、NPOは市民ニーズを市民の立場から行政や企業に伝えていく中間的役割を果たすと同時に、小さいニーズや多様な価値観といった、行政や企業では実現しづらいサービスを、市民参加を通して、できるだけ迅速に提供していく組織として役割を果たすべきだと考えられていることがわかる。
しかしながら一方、「NPOはとりたてて行政や企業との役割分担を考えていく必要はない」と73団体(15.8%)は考えており、マーケット原理で放任しておけば自然に分担はわかれるのではないか、という見方もあることは興味深い。
