・不登校の問題に対応しているので、教育行政と競合はしないが、大きく関係している。現場レベルでは民間の教育機関は官・公より下という観念が強く、不当に対応されていると感じる。
・適応教室と競合する場合がある、また塾との競合もある。
・連携、もしくは行政への提言を活動としている。
・県のサポート施設が助成金情報や研修提供などを行っている。
問19. 「問18」で1に○をつけた方にお伺いします。行政サービスと比較して、貴団体が提供するサービスが優れている点やアピールするポイントはどこにありますか。該当する番号に3つまで○をつけてください。(母数=204)
ここでは、問18で「行政と競合するサービスがある」と答えた204のNPO法人にのみ、回答を3つまでに制限して尋ねた。一番多かったのは「活動の対象者のニーズにより合ったサービスを提供できる」で138団体(67.6%)であった。これは、企業との競合の場合と同様、NPOは利用者(活動の対象者)により身近に存在しており、ニーズをよく把握していることを示すものと思われる。次に「柔軟性などの点で市民の信頼性が高い」の93団体(45.6%)で、決定に時間がかかったり、実施までに準備や手続きが煩雑な行政に比べ、NPO法人は小回りがきき、柔軟に利用者の要望に応えることができる、それゆえに信頼を得ている、とNPOが自覚していることを示している。
表・問19. 「問18」で1に○をつけた方に。行政サービスと比較して、貴団体が提供するサービスが優れている点やアピールするポイントはどこにありますか。3つまで○をつけてください。
