「その他」に具体的に記入された中からの抜粋
・まちづくりの調査研究やコンサルティング業務を行うとすれば、今までの行政側の委託コンサルティング業者と競合する。
・現在はないが、体制がより充実すれば競合する事態になる。
・企業ではなく、同種の指定業者とはある。
問16. 「問15」で1に○をつけた方にお伺いします。そのサービスにおいて、企業のサービスと比較して、貴団体が提供するサービスが優れている点やアピールするポイントはどこにありますか。(複数回答。母数=228)
問15で「企業と競合するサービスがある」と答えた228のNPO法人にのみに尋ねた質問であるが、回答は3つまでと制限した。
一番多かったのは「利用者のニーズにより合ったサービスを提供できる」の138団体(60.5%)で、次に「利益を追求しないサービスを提供」できるの102団体(44.7%)となっている。これは、NPOの方が、サービスを受ける利用者により近い存在として、何が求められているかを察知しやすい立場にあり、それによってきめ細かなサービスができる、と感じていることを表している。また、営利企業のように利益と効率の追及に追われることなく、利用者の側に立った活動を行っているとの自負があるものと思われる。
3番目に多かったのは「市民参加型のサービスを提供できる」の91団体(39.9%)で、NPOは企業と違う「市民活動団体」であることを示したものといえる。
