・郵送料の割引制度を導入してほしい。

・消費税の優遇。

・不動産取得に伴う税負担に優遇制度がない。文化財環境財税金に対してはむしろ促進制度が必要。

・出資制度が認められていない。NPO法上と税法上の収益事業の区分が違う。

・都市計画法上の優遇措置についての表記がない。

　

問10.　前記「問8」で2,3,4に○をつけた方にお伺いします。NPO法で改正してほしい点は何ですか？ (複数回答。母数=399)

問9への回答でわかるように、ここでも「寄附金への税の優遇措置を講じる」が349団体(87.5%)で圧倒的に多く、次に「収益事業に関する課税の免税措置を講じる」が258団体(64.7%)で、前問の答えと符合している。この2項目は他項目を引き離して要望がかなり強い。その他に「定款変更の手続を簡易にする」が133団体(33.3%)、「認証や定款変更の申請書類を簡易化・削減する」が125団体(31.3%)となっており、事務手続に関する改正も簡素化の方向が望まれていることが伺える。

　

表・問10.　「問8」で2,3,4に○をつけた方に。NPO法で改正してほしい点は？　いくつでも○を。

　

選択肢「3」に記入があった具体的な税優遇措置の中から抜粋

・通院送迎の車の自動車税の免除(県税)。

・会費に対する税の優遇。

・貯金。

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