実際に「問12」で明らかになったNPO法人の事業を見ると、介護保険事業を行っている団体でも、高齢者ばかりではなく、障害者、女性、青少年など、幅広い対象者に向けて、きめ細かくニーズに沿った活動を行っていたり、介護保険の受給対象からはずれた高齢者へのサービスを積極的に行っていることがわかる。
また、その他の事業でも、ひきこもりや不登校の青少年の自立援助、途上国の子どもの学費援助、災害被災者救援活動など、その活動内容は非常に多様で、企業とは差別化されたものが多い。
今後のNPOの発展のためには、こうしたNPOの「事業構造の違い」、また企業や行政との「比較優位性」を明らかにし、「市民参加」というNPOの特徴を最大限に生かしつつ、社会のなかで人と人の関係をつないでいくことで財源を確保していくことが重要である。
今こそ、NPOは営利を追求する企業と違い、新しい価値観を基礎として活動していることをアピールし、そのことで社会から支援を受けていくよう努力すべき時期であろう。
