・海洋資源の保護 ― 都市排水・農業排水を削減する。
― 極めて重要な、魚の生息環境を復旧する。
・海洋の発見 ― 沿岸・外洋・海底観測を拡充する。
― 衛生・ブイ、その他観測ネットワークを統合する。
― 水中探査を援助する。
年表―2000年
・2000年 サンゴ礁保護のための全米行動計画
― 米国サンゴ礁特別委員会報告、米国のサンゴ礁の2割を2010年まで禁漁環境保護区とするように勧告。
・2000年 海事問題に関する国連略式諮問処置
(UN Informal Consultative Process on Ocean Affairs)
― 国連総会は、沿岸地域の汚染による漁業への経済的・社会的影響について審議する。
年表―2000年
・2000年 海洋保護区に関する行政命令
― クリントン大統領、商務省及び内務省に対して下記命令を発令。
・現存の海洋保護区の拡大あるいは質の向上
・海洋保護区の連邦制度の展開
・2003年 米国排他的経済水域宣言20周年
現行システムの問題点
・政府の様々なレベルでの管轄の分割
― 地方自治体が、沿岸の土地と海岸線の利用を管理。
― 州政府が、海岸線から3マイルの範囲を管轄。
― 連邦政府が、海岸線から3〜200海里の範囲を管轄。
― 決定、裁定の収益と費用が不釣り合いに異なる管轄になっており、管轄機関同士の摩擦の原因になっている。
・専用管理(部門ごと)
― 各資源やその利用について、管轄権を持つ省庁が異なる。
― 部門間の衝突や摩擦を分析する機会が少ない。
― 国民が優先事項全般や特定の資源や地域の目標について議論する機会が少ない。
― 省庁間の摩擦やその解決を管轄する省庁が無い。
現行システムの問題点
・あまり根拠があるとは言えない、敵対的な意志決定
― 殆どの決定は、特定の利益団体の意向が反映される。彼らは他の利用を考慮したり広く社会的な配慮をすることなく、海洋環境の彼らの特定の利用を維持ないし促進しようとする。
