添付資料(2)
アメリカ・カナダ・スペインの盲導犬関係法令
【1】アメリカ
人権擁護の見地から立法化によって盲導犬使用者の権利保証の徹底化を図る。
立法化に踏み切ったのは盲導犬発祥の地であるニュージャージー州。以後州から州へと拡大し、1970年代に全米の立法化が完了した。
[1]ニュージャージー州
ニュージャージー州法、1934年法第56号(1980年法第46号、1983年法第485号により修正)：1945年法第169号、1971年法第130号(1977年法第456号：1980年法第46号：1981年法第391号：1983年法第485号により修正)。
ニュージャージー州差別禁止法は視覚障害者が盲導犬を全ての公共施設、職業、公共輸送機関に同伴する権利を保障する。盲導犬を同伴することにより特別料金を徴収されない。ただし、盲導犬使用者は当該盲導犬が家屋敷に与える全ての損害に責任を負わなければならない。盲導犬を同伴する視覚障害者は、住宅の賃貸、住宅の購入について住宅を均等に利用する法的権利を有し、盲導犬を同伴することにより特別料金を徴収されない。家主は、家屋敷を改修したり、他の借家人に行なっているよりも高水準の配慮をする必要はない。
公共施設には、商店、板敷きの散歩道、レクレーション施設、教育施設、キャンプ、レストラン、ホテル、その他公衆が利用する全ての公共施設を含む。(注釈付ニュージャージー州法48:3-33)
公共輸送機関には、航空機、列車、バス、船舶、タクシーその他公衆の利用に供されるすべての公共輸送機関が含まれる。但し、公共企業局は盲導犬をバス、その他公共施設に同伴することを規定する法令を公布できる。(注釈付ニュージャージー州法10:5-29.2)
住宅施設には、賃貸用、販売用を問わず、住居のために利用される全ての物件が含まれる。ただし、住居者が賃貸用に一部屋だけを提供する家族占有住宅、個人住宅を除く。(注釈付ニュージャージー州法10:5-29.2)
違反：上記の権利を侵害した者は、100ドル未満の罰金、各違反について500ドルまでの罰金を科せられる。(注釈付ニュージャージー州法10:5-29.5)
[2]カリフォルニア州
1968年カリフォルニア州法、461章、カリフォルニア法典、第2.5篇、54条から54.7条、55条、55.1条、1969年、1972年、1974年、1976年、1977年、1978年、1979年、1980年、1981年、1983年修正。
カリフォルニア州法は、視覚障害者が全ての公共施設、全ての公共輸送機関に特別に訓練された盲導犬を同伴する法的権利を保障する。さらに、盲導犬使用者が商業用住宅を均等に利用できる権利も保障される。ただし、家主は家屋敷を改修したり、他の借家人に行っているよりも高水準の配慮をする必要はない。盲導犬を同伴することにより、公共施設、公共輸送機関では特別な料金を徴収されない。ただし、盲導犬使用者は当該盲導犬が与えるすべての物的損害に責任を負わなければならない。盲導犬の維持費用全額がカリフォルニア州所得税によって医療費として控除される。
公共施設には、ホテル、モーテル、レストラン、商店、リゾート、娯楽施設、その他の公衆が利用するすべての場所が含まれる。ただし、動物園は例外とする。動物園が盲導犬の入場を認めない場合、動物園は盲導犬用の犬舎を設置するための適切な場所を確保しなければならない。また、盲導犬使用者が晴眼者を同伴していない場合、動物園側は晴眼者を付き添わせなければならない。(54.1条、54.7条)
公共輸送機関には、航空機、列車、タクシー、バス、その他公衆の利用に供されるすべての輸送機関が含まれる。(54.1条)
住宅には、個人住宅、一部屋のみの貸間を提供する家族専用住宅を除くすべての賃貸用物件が含まれる。(54.1条)
違反：上記の権利はカリフォルニア州民法の規定により執行される。(54.3条、55条、55.1条)
