日本財団 図書館


*** ワーキンググループ討議 ***

地域社会における環境学習グループ 報告者:島田啓作

 

参加者 15名

 

参加者全員で自己紹介をかねて体験を通じて得た地域での活動状況の問題点等を一人3分程度で紹介した。

参加者各位の活動上の問題点等が多く5〜10分程度かかった。

市川さんより次の提案があり、問題点を以下の5点にしぼって検討・討議した。

 

033-1.gif

 

(1) 地元に自然の森があるが地元の人より遠くの人が多く利用している。地元の人の利用を多くするにはどの様にしたらよいのか。環境学習についても同様な問題点があり、地元の人に多く参加するにはどの様にしたらよいか。

(2) 自然環境団体と生活環境団体の活動がまちまちであり、それらを連合させることができないか。

(3) 市民活動と行政との関わり合いがわからない。

(4) 活動資金を集める良い方法はないか。

(5) 環境保全に対して問題意識の無い人にはどうしたら環境意識を持ってもらえるか。

 

以上の問題につき以下のような結論を得ることが出来た。

(1) 自分から行動して地元住民中他の活動団体とがお互い理解できる機会を作っていくことが大切である。

(2) 人と人の信頼 団体と団体との信頼 企業との信頼 さらに行政に横のつながり関係を作ってもらう様にするのが大切である。

(3) 行政と常に連絡を取り環境保全課(市町村により名所は異なる)、教育委員会等の環境関係課との打ち合わせを密にする事が大切である。

(4) 自分で活動していることが社会的に認められる事が大切である。経費は会費と寄付および様々な助成金(行政・企業)を活用する。

(5)市民が何を求めているか、多数が望むものが環境にとっては必ずしも望ましいものとは限らないと言うことを念頭に考える。

 

例として

松戸21世紀の森 年間 数万人、

千駄堀年間 500〜1000人が訪れる。

 

討論を通じて、参加者の活動分野により、自然環境系団体と生活環境系団体では活動問題意識価値観の違いのあることがわかった。

21世紀に向けて市民企業行政のパートナーシップを持って持続的社会構築のため多数の人の望む環境を作り、仲間(グループ)作り、意識の低い人、価値観の異なる人に地域での環境学習をきめ細かく開き、環境の中にやさしい住みやすい環境を作るように努めるべきである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION