1999年 WAVE共同研究概要
米国と日本のコンテナ港における管理方式(建設・管理・運営)の比較研究
著者：ジェス ブロウニング 博士
はじめに
1999年の共同研究は、WAVEとシアトルにあるワシントン大学の国際貿易・輸送・物流学科によって実施された。12月6日から22日の間に東京、横浜、名古屋、神戸、下関それに北九州でヒアリング調査を行った。わたくし(この報告書の著者)はWAVEの全員にはもちろんのこと、訪問先のターミナル、港湾管理者や省庁における案内者やヒアリング応対者に対して、心より感謝申し上げたい。それらの人々と過ごした時間、彼らの労苦があったからこそ、こうしてこの報告書を取りまとめることができた。
この変化の激しい大交流時代において、日本政府は日本の海港のターミナル運営をより効率的に、利用者の使いやすい、さらに東アジアの他の港湾に対してより競争力をもてるようにすることに、政治面からも経済面からもその対策を迫られている。1998年日本の行政改革委員会における規制緩和小委員会は、経済再興の基礎条件として効率的な物流システムの構築が重要であるとし、また日本の港湾における利用者の要望に応えるために経済財的な効率性の追求が重要であると強調している。(海上交通審議会に)港湾運送小委員会が設置され、委員会は日本の港湾運送産業を競争原理によって効率性を高めることで、規制緩和、近代化を行い活性化させることを推奨した答申を行った。 1)運輸大臣の諮問機関はこの規制緩和を段階的に行うこととしており、まずは東京港で行い、順次横浜港・名古屋港、大阪港、神戸港とその他4カ所の主要港で適用するようにと推奨した。これにより、港運産業は競争社会となり、シンガポール港や香港、高雄港、釜山港などの他のアジア港湾に対してコンテナ物流で後塵を拝してきた日本の港湾の地位低下を食い止める狙いがある。これにともない運輸省は輸入促進のための外貿コンテナ埠頭整備や内貿ターミナルの整備を行ってきている。これには、大水深コンテナターミナルの建設も含まれるが、これは国際航路網の拠点として、また物流コスト削減の戦略的な場所として欠かせないものである。2)
主な目的
この共同研究で、WAVEの計画は、北米と日本の主な港湾の現状の管理手法、管理、建設やロジスティクスの実践を合む運営について現状を調査し、両者を比較しより効率的な方法でコンテナターミナルを建設、管理、運営する解決策を見いだすことである。この共同研究では、東京湾、大阪湾、伊勢湾、北部九州における主なゲートウェイ港と北米西岸における主なゲートウェイ港(バンクーバー港、シアトル港、ポートランド港、オークランド港、ロングビーチ港とロサンジェルス港)を対象とした。
