また、同問題については、減船対策として補償することを決めた今でも、一部の韓国漁民が自国政府に不満を表明し、野党国会議員等も反対を訴えているところであり、特に、日韓漁業協定により設定された二つの暫定水域についての話し合いが前進しておらず、この話し合い如何では、再び両国の懸案事項として同問題が表面化する可能性は高いと思料されることから、引き続き注視していく必要がある。
5. 終わりに
これからの韓国は、既に大統領自らが発言もしている通り、選挙後先ずは対北との対話を重視していくものと考えられる。
経済回復を成し遂げながらも、支持率を落としている今、国民へのアピールを考えても、対北との対話が大統領の政策面での目玉であるにも関わらず、最近においては諸外国から遅れを取っている印象を与えていることから、改めて信用回復の為に、全力で取り組むことが予想される。
但し、当分の間は、選挙結果を受けて各党がどのようにして政府を運営していく枠組みを形成していくかが最優先事項であろう。
いずれにせよ、韓国と我が国との関係は、現在大変良好な関係にあり、この関係を継続更に発展させる努力を続けていくべきであることは間違いない。
そのためには、もっとお互いが相手国のことをよく知り、話し合う姿勢を持つことが重要である。
なお、当庁としても、将来更に進展するであろう諸外国との関係をより理解するための一環として、当課で大韓民国における基礎事項をまとめた資料を作成しており、そのうち参考までに関係機関組織図を添付するので、何かの役に立てていただければ幸いである。
