これに対し日本政府の一貫した考え方は「戦争と植民地支配によりアジア諸国に損害と苦痛を与えた事実を反省し、お詫びするとともに、戦後半世紀にわたる平和国家としての実績を今後とも堅持する」というものである。
台湾との関係では、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中国政府の立場を、日本政府は十分理解し尊重しており、日台関係は民間の地域的な関係として維持していく方針に変わりはなく、李登輝総統の「特殊な国と国との関係」発言に対しても、中国は一つとの認識であり、台湾問題は中国人同士の問題として平和的な解決を希望する、という考えで一貫している。
境界画定問題については、江沢民主席訪日時に、解決に向けて協議を継続することで一致しているが、尖閣諸島問題については、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国との間では領有権の問題は存在しない、との立場をとっている。
なお、参考までに要人往来、主な二国間条約・取極について掲載しておく。
