6]競争力の問題では、神戸港湾地域での分譲価格からみて土地代負担が大きいが、その軽減対策はあるか。
7]優遇策の有無でも経済性は変わる。通産省のエコタウン事業という優れた制度があるが、神戸港湾地区でもそれと同等の種々の補助策、優遇策の検討が必要である。
8]競争力の視点のひとつとして、港湾施設と海上輸送と陸上輸送の優位性比較もすべきではないか。
9]検討が大規模な施設ばかりとなっているが、既存の中小の処理事業者を排除することにはならないのか。既存事業者に機会均等の原則を保つ、情報公開が必要である。
10]地域住民のコンセンサスをうる手順についても検討すべき。市民参加の議論の場をどのようにして作って行くのか。
11]こうした構想を実現するには、検討を先導して推進していく主体的な機関が必要であるが、そうした推進母体や体制についての検討もすべき。
12]関西の他地域でも、こうした検討がなされているはずであり、検討を進める推進母体は、他地域との調整も機能として持つべきである。
13]神戸港湾地域にリサイクル事業者を誘致するにあたっては、誘致企業へのインセンティブも明確にすべきである。ファイナンスに関しても何ができるのかを検討すべき。
14]リサイクル事業ばかりに目がいっているが、既存の港湾利用者との調整という視点も必要である。
これら指摘事項に関する、当研究委員会の考え方をまとめたものを表-6・1に示す。以下では、これらの中で補足が必要な事項についてコメントを加えたい。
