以上の前提の基に、10年間の事業損益予想を計算したもののうち、土地賃借料125円/m2・月と600円/m2・月の場合を示したのが表-5・17、表-5・20である。この125円/m2・月の賃借料を比較のベースとして、神戸港を想定して、種々の条件を変化させて計算した結果が図-5・3、5・4である。
図-5・3は、土地の賃借料を神戸港ポートアイランド地区の現状での賃借料に近い、600円/m2・月から、300円、200円まで変化させた場合を計算したものである。ここでは、エコタウン事業等の補助金がつくものとして、設備投資額の半額を借入金としている。
この結果をみると、600円/m2・月の賃借料では全く事業は成立せず、単年度黒字化は望めず、累損がたまる一方である。300円/m2・月では、かろうじて単年度黒字化はできるものの、累損を一掃することはできない。200円/m2・月になれば、4年目で単年度黒字となり、年数はかかかるが累損も解消できる可能性をもった事業となる。
図-5・4では補助金のない場合を想定して、設備投資の全額を借入金で賄うとしたものである。この場合、事業性はかなり悪くなり、土地賃借料200円/?u・月では収益が見こめなくなり、累損解消の可能性もなく、事業としては成り立たなくなってしまう。
以上の考察から、土地賃借料ならびに補助金の有無は、リサイクル事業の事業性を大きく左右することがわかり、土地賃借料は200円/m2・月以下、補助金はエコタウン事業並の条件を整備することが求められよう。
