5-5 リサイクル・ネットワークビジネスの導入
リサイクル拠点整備の内容として、環境情報センターの設置を提案したが、そこでは、図-5・2に示すような、リサイクル部品や再生材料の供給側と、それを利用する需要者側がコンピュータによるネットワークを形成し、供給側の在庫、仕様、価格、納期に関する情報が、需要側の引き合い条件とマッチングされ、瞬時に商取引が成立するシステムの導入が競争力発揮の上で望まれる。そして、物流会社のネットに乗せて商品がクイックデリバリーされるシステムを付加することにより、循環システムを効率良く回すことができる。このシステムは逆に、生産工程から排出される産業廃棄物の材料仕様や量、排出時期をリサイクル施設に連絡するシステムとしても働き、委託した廃棄物の処理状況やマニュフェストをオンラインで確認することができるシステムとしても機能する。インターネットは海外との取引も時間差をなくすことができ、これからの強力な武器になることは確実である。神戸港湾地域は海外に向けてのデリバリー機能も充実していることから、クイックデリバリーを含めて十分に競争力発揮できる優位性を有しているといえる。
さらに、このシステムは、単に神戸港湾地域のリサイクル施設とユーザーをネットワークするだけでなく、他地域のリサイクル拠点の情報も集約して、環境・リサイクルビジネスでの幅広い商取引をバーチャル市場で仲介する機能にまで広げることができ、新しいリサイクルビジネス市場のセンター機能を狙うことができる。そのためには、トップランナーとしてこの構想を実現する必要があり、商社、金属市場関係者、自動車部品・OA機器部品等販売事業者、システム事業者などの幅広い英知を集めて、早急に実現に向けて検討を開始すべきである。
ネットワークビジネスの展開はここ1〜2年で急速な進展を見せており、ここ2〜3年で大勢は決してしまうと思われる。
