交流・情報拠点としての施設整備内容は以下のようなものである。
【研究開発・実証試験ゾーン】
関西地域は環境装置・プラントにかかわる産業集積が高く、日本でも環境技術の先進地であるといえる。そこで、神戸港湾地域を様々なリサイクル施設を整備した循環型経済システム構築の実証をおこなうモデル地区と考え、ハード面、ソフト面の様々な新技術に関する実践的規模での実証の場とし、後背地の産業と一体になって、日本さらには世界の環境技術のリーディングエリアとなることを目指す。
大学や民間企業の研究機関を誘致し、環境技術に関する開発・実証実験をする場を提供する。また、資金力の弱いベンチャー企業のために、貸研究室・試作工場などの施設を整備する。
研究は技術開発にのみに拘泥することなく、リサイクル政策、リサイクル社会システムづくり、リサイクルネットワーク化、環境経済、環境評価、環境教育などのソフトに係わる、あらゆる分野の研究開発を対象とする。
【環境情報センター】
循環型経済システムを効率良く機能させるためには、廃棄物の発生からその中間処理、最終処分、再生品の利用に係わる一連の事業者ネットワークを構築し、リアルタイムで、発生量、処理状況、リサイクル率、需要家への再生品生産情報等が提供されることが重要である。このネットワークによって、需要家が望む条件の部品や材料の在庫状況、価格、納品期日等が供給者側のデータとマッチングされ、商談・納品をスピーディに処理できるリサイクルシステムを構築することを狙う。これは、単に神戸港湾地区のリサイクル拠点の再生品を取扱うだけでなく、広く全国の再生品、さらには海外との再生品、中古部品を仲介するエコマテリアル・トレード・センター機能も狙うものである。さらには、二酸化炭素の排出権取引などのセンターとして機能することも可能である。このようなトレードセンターは日本に1〜2ヶ所あれば十分と考えられ、神戸港湾地区の特徴ある施設としてぜひ実現させたいものである。
また、物流の効率化のためには道路情報や港湾施設・船舶の利用状況などの多面的な情報が一元管理されることが望ましい。さらには、一般市民に対しても、施設の稼働状況や排出される最終廃棄物の量、安全性などの情報提供がなされ、住民に安心とコスト意識をもたせ、循環型経済システム構築への市民の理解と協力を求めていくことが重要である。こうした、情報を管理し、提供する中心的な機能を果たす環境情報センターの設置が必要である。
