神戸港湾地域にどんなリサイクル施設を整備するかにあたっては以下の視点から選定することを基本とする。
1]国や地方公共団体のリサイクル政策を受けて、都市の持続的発展を保証するため、地域に必要な施設を整備する。
2]法制化や業界の自主行動計画によって、新たにリサイクル処理需要が発生するものを中心に対応する。
3]港湾における物流の拠点という機能を最大限活用するため、物量が大きな物を処理する施設を基本とする。その物流には陸上輸送だけではなく、海上輸送も視野にいれ、港湾における既存の物流設備(荷役設備、倉庫、情報拠点など)が活用できるものを優先する。
4]後背地の都市、産業とのマッチングを考え、それらに最大限寄与できる施設となるものを整備する。
5]港湾が、単なる物の移動拠点ではなく、人や情報の交流の場であることを認識し、「環境と共生した都市づくり」の情報発信の中心的役割を担う地域になるための必要な支援設備・機能も整備する。
6]リサイクル施設を総合的に整備することにより、お互いに相乗作用をもち、設備の共働化や再生品の相互利用、物流の協業化など、運営効率をあげることに寄与する。
