(5)　建設廃棄物リサイクル

建設廃棄物は厚生省のデータでは、1996年で7,700万トン排出され、産業廃棄物中最も大量の廃棄物となっている。1996年度データをベースに関西、瀬戸内(瀬戸内の定義は(1)項と同じ)地域での建設廃棄物発生量を推定したものが表-3・28である。これによると、関西地域では1,300万トン、瀬戸内地域でも1,000万トン強の廃棄物が排出されている。同表には1995年ベースの廃棄物品目別のリサイクル率が示されており、さらにその下段には、建設省の「建設リサイクル推進計画」での目標リサイクル率が示されている。この実績リサイクル率と目標リサイクル率の差が今後新たに処理しなければならない需要と考えると、関西地域で290万トン、瀬戸内地域で230万トンという大量の処理需要が生まれることになる。実際には、1960年代〜70年代にかけて建設された建築物が更新期を迎える21世紀初頭には、建設廃棄物量の排出量は急増するとみられ、量の増大に加えて、リサイクル率アップというダブルの処理需要増大要因を抱えることになる。中でも、これまで処理が困難でほとんど埋め立てに回っていた建設汚泥や、混合廃棄物、発生木材のリサイクル目標率が大幅に引き上げられたことから、これら品目の処理施設の大幅な拡大が必要と見られる。

　

図-3・6　関西地域における建設廃棄物排出量推定値(1996年)

(出所：各県環境データ、建設省データより)

　

廃棄物の排出内容別で見ると、図-3・6に示すように、アスファルト塊、コンクリート塊で60%を占め、汚泥20%、混合廃棄物10%、木材7%となっている。汚泥はもともとリサイクル率が低かったことから、関西地域では目標リサイクル率に到達するには120万トン/年程度処理しなくてはならない。同じく、混合廃棄物で53万トン、発生木材で43万トン程度の新規の処理需要がでるものと推定される。

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