廃棄物量の推定は、県別のデータしか入手できなかったので、瀬戸内地域の場合、人口比で県データを割り付けた。
2]ペットボトル回収量推計
対象地域の県データによる1998年度のペットボトル排出量推定値、回収量実績値、再資源化量実績値を表-3・5に示す。また、対象とした関西地域と瀬戸内地域の人口比で割りつけたペットボトル回収実績推定値を表-3・6、3・7に示した。これによると1998年度ベースでは、関西地域でのペットボトル排出量は4.7万トン、回収量は約6,800トン、回収率は14.2%となる。同じく、瀬戸内地域では、排出量3.2万トン、回収量2,222トン、回収率7%となる。
表-3・6、3・7には、1998年のプラスチック容器排出量の全国推定値424万トンを対象地域の人口比率で割り付け、排出量を推計した上で、回収率を10%、20%と仮定した時の、回収量推計値を同時に示している。
これによると、プラスチック容器包装品の回収量は、10%回収率の場合、関西地域で約7.2万トン、瀬戸内地域で約4.8万トンと推定される。20%回収率の場合、この数値は2倍となる。
ペットボトルの生産量、排出量、回収量、回収率は1997年の「容器包装リサイクル法」施行時から1999年の実績見込値まで急速にのびており、今後も、分別回収を実施する市町村数や回収率は相当期間高い伸びを示すと考えられることから、この間のペットボトル生産量推移(見込み値含む)を回帰分析し、その平均伸び率で排出量が増加するものとして、対集地域でのペットボトルの将来の回収量予測をしたものが表-3・8、3・9である。推定に当たっては、排出量に比例して回収量も増加し、最終的に回収率は30%で飽和すると考えて、排出量予測値に回収率30%をかけた値を回収量推定値としている。
これによると、5年後の2004年には関西地域で回収量は2.8万トン、瀬戸内地域で1.9万トンと推定され、1998年の両地域での実績値6,800トン、2,200トンに対して、相当量の再生処理需要が出てくるものと考えられる。ちなみに、この推計方法で全国の回収量予測をすると、2004年約17万トンの回収量になり、2000年における(財)日本容器包装リサイクル協会のペットボトル委託処理の入札に登録している事業者の合計処理能力72,700トンからみると倍増以上の設備能力が必要と言うことになる。この推計値は、ペットボトル協議会の専門家の予測を上回るものであるが、1999年のペットボトル生産量が約36万トンあり、生産量がここ数年急増していることを考え合わせると、十分にあり得る数値であり、当面処理能力は回収量に追いつかないと言う状況が続くものと考えられる。
