3]業界のリサイクルに対する取り組み
パソコン、コピー機の代表的なメーカのリサイクルへの取り組み状況をまとめたものを表-2・20に示す。
パソコン製造事業者22社の団体である(社)日本電子工業振興協会では、使用済みパソコンのリサイクルについて、業界としての自主行動目標を2000年3月までにとりまとめるとしている。その中では、業界統一のリサイクル率の算出方法や、それに基づく業界としてのリサイクル目標値を設定するとしている。また、液晶パネルやプリント基盤のリサイクル技術やプラスチックのリサイクル技術についての取り組み方針を打ち出すとしている。
新聞記事や同協会の話を参考に業界の動きをまとめると以下のようになる。
パソコンの製造事業者は形態的に以下の3つのタイプに分けられる。
i) 国内に生産拠点をもつパソコン専業メーカ
ii) 家電メーカがパソコンを製造
iii) 日本国内に生産拠点を持たない海外パソコン専業メーカ
それぞれのタイプによってリサイクルへの取り組み方も変わってくる。i)のタイプの代表的なメーカとしてはNEC、富士通があり、この2社で国内パソコン出荷台数シェアの約半分を占めるが、この2社はすでに独自の使用済みパソコンの回収ルート、リサイクル工場を全国ネットで構築しており、90%以上のリサイクル率を達成している。ii)のタイプは、2001年4月から実施される「家電リサイクル法」への対応の中で、テレビの処理に技術的に近いパソコンのリサイクル処理も実施する考えである。iii)のタイプは、国内に生産拠点を持たないばかりか、販売拠点も持たずインターネット販売しているような海外メーカもあることから、リサイクルへの取り組みはやや難しい面はあるが、国際的な宅配便の活用などによって、静脈物流を整備するなど物流上の研究課題が残されている。
