また、冷蔵庫やエアコンには冷媒や断熱材としてフロンが使用され、その放出はオゾン層破壊の元凶とされており、その適正処理が求められている。
さらに、将来的には主要4品目以外の電子レンジ、電気コタツ、衣類乾燥機、オーディオ製品等にもリサイクル法の拡大が検討されている。
3]「家電リサイクル法」への対応状況
「家電リサイクル法」の施行に向けて家電製品協会、各家電メーカ、材料メーカ、環境機器メーカ、産業廃棄物処理業者などが1996年〜1998年にかけて処理技術の開発・実証試験を行ってきた。対象4品目の総排出量は前項で2000万台を越えると予想されていることを述べたが、各家電メーカに引取要請がくる実際の回収数量が読めないと言う問題もあり、1999年央まで各メーカとも事業規模の設定に苦慮している様子が伺われた。1999年後半〜2000年初頭にかけて相次いで事業計画が発表され、2000年2月4日現在で新聞情報等から読み取れる全国の廃家電処理施設の事業化計画(稼働中を含む)は表-2・12、図-2・29に示すように多数にのぼり、2001年対応の体制はほぼ固まったと言える。処理能力を明かにしていない施設も相当数あるが、その合計処理能力は400万台/年以上に達するものと推測され、2001年「家電リサイクル法」スタート時点では廃家電排出量の20%程度がメーカに戻ってくると想定すれば、ほぼ能力は確保したことになる。
リサイクル技術の開発や製品設計へのフィードバックという意味から、少なくとも一施設は自社の主体的な運営で処理施設を稼働させたいとする家電メーカが多く、自主的な施設を持たない地域では、量的な確保、輸送コスト等の観点から回収ルート、指定引取場所等を他社と連係したいとの意向が多く聞かれる。
指定引取場所、物流機能、再生処理施設等を含む回収ネットワークは松下・東芝連合と三洋電機・日立製作所・三菱電機・シャープ・ソニーの5社連合の2陣営で整備が進められるとみられているが、北九州エコタウンでは両陣営が相乗りで再生処理事業に出資したり、東北地域では金属材料メーカが運営する施設に各社が処理委託する方向など、必ずしも両陣営の独立性は強くなく、コストミニマムをめざして、地域ごとに様々な提携関係が結ばれるものと考えられる。
また、家電メーカ系列とは別個に、産業廃棄物処理事業者が廃家電処理事業に名乗りをあげており、その代表的なものが、関東地方の産業機械廃棄物処理事業者の(株)リーテムが代表幹事になって全国の機械系廃棄物処理事業者をブロック・ネットワーク化した「J・RICネットワーク」である。また関西の大手環境処理会社・大栄環境(株)の系列会社が三重県で廃家電処理事業を実施すると発表している。
