従来のペットボトルは清涼飲料水を中心に1.5リットル〜2リットルボトルが主流であったが、近年、350〜500ミリリットルの小型ボトルも生産されるようになり、その使用量が急速に伸びており、今後もさらに需要は増大するものと考えられている。

　

図-2・16　ペットボトル需要量推移

(出所：PETボトルリサイクル推進協議会)

　

一方、市町村における分別回収量は1998年度で4.75万トンで、事前に各自治体が厚生省に届けた計画値を上回るペースで回収されている。1999年は5.9万トンの計画数量に対して6.2万トンが回収され、5.7万トンが再生処理される予定となっている。

　

表-2・5　容器リサイクル法における分別収集の進捗状況

(出所：ペットボトル協議会)

　

1999年計画ベースでは、ペットボトルの分別回収実施市町村は全国市町村数の45%にあたる1,449市町村が実施しており、ペットボトル生産量に対する回収率は18%まで到達している。今後、分別回収を実施する自治体の増加とともに、消費者の意識向上により回収率がさらに上昇していくものと考えられ、最終的には40%を越える回収率に達することも考えられる。

自治体で回収されたペットボトルは、図-2・17に示すようなスキームで再生処理される。全国で唯一認定された指定法人の(財)日本容器包装リサイクルは市町村の集めたペットボトルの引取契約を結び、当該指定法人は特定事業者や自治体から再生処理委託料を徴収して、入札によって再生処理業者を選定し、処理業者は各自治体に保管されているペットボトルを引き取り、再生処理する。

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