2) 神戸地域の共同物流施設に対するPFI手法適応の可能性
神戸地域の臨海部は海陸空の物流モードが存在し、関西圏、西日本の物流拠点としてポテンシャルの高い地域である。本調査で実施したアンケート調査結果においても臨海部への立地を希望する物流事業者も存在する。
したがって、臨海部への立地を阻む高コスト構造を顕在化させない物流施設の提供が可能となれば、コスト負担力の余り高くない中小物流事業者の進出の可能性も出てくると考えられる。
以下、神戸地域臨海部へ中小物流事業者の立地が想定できる物流施設について検討する。
(1) 神戸地域での共同物流施設の概要
神戸地域の臨海部へ中小物流事業者の進出を促進するための方策として、共同物流施設の整備が有望である。共同化施設により機能の共同化や施設の高層化によりコスト負担力を軽減することができるためである。
しかしながら、中小物流事業者が主体となって、共同物流施設の整備を進めることは、現状の中小物流事業者の資本力等からみて難しい。
したがって、PFI等の手法による共同物流施設の整備が望まれる訳である。
・共同物流施設の概要
神戸地域で想定する共同物流施設は既に港湾背後地に整備されている共同物流施設と同様な施設である。
導入する機能は当該地域のポテンシャルを使い自社物流の効率化を図る中小物流事業者を想定していることから、国際物流機能、国内物流機能、保管機能を主としたものとなる。
ここでの付帯施設を共同化することによりコスト負担の低減が図られる。
(導入する機能)
