(2) ヤマト運輸による取り組み事例
ヤマト運輸も自社物流の効率化や顧客サービス(貨物の問い合わせ等)向上のため、早くから物流情報化に取り組んできている。
ヤマト運輸の場合、自社内に特に情報システム関連の専門部署を本格的に擁するのではなく、関連の情報システム会社が物流情報システム等の開発・運営を実施している。
1]物流情報システムの枠組み
基本的には自社内拠点間を結ぶ事務系の情報システムに加え、荷物追跡システムが主たる物流情報システムとなっている。
ヤマト運輸の場合、宅配便扱いが主であることから在庫管理等の物流機能は発生せず、日本通運等に比べ比較的シンプルな物流情報システムとなっている。
・荷物追跡システム
宅配便において荷物の追跡は重要な顧客サービス事項となっている。例えば、顧客が配送先に請求書や次回案内を発送するのは、商品が届いてからでなければならず、到着確認が必要な情報となる。また、電話対応や配達伝票調査で対応していた事務をインターネット等を介することにより処理時間を大幅に減少させている。
