6)　地域物流システムへの影響

　

一般荷主企業における情報化、ネットワーク化、規制緩和、物流の戦略手段化により、物流業は大きなビジネスチャンスに直面するとともに、不況による輸送業務の市場縮小により厳しい競争環境にある。

以下、環境変化を受け、物流企業、荷主企業の影響内容を取りまとめる。

　

(1)　物流企業

・3PL化可能な企業とそうでない企業とのギャップが拡大。

(情報化資金力の問題、商品・生産物流ノウハウの欠如等)

・3PL化が図れない中小物流業等の弱体化は、地域物流ポテンシャルを低下。

(中小物流業の集積がベイエリアの強み)

・従って、中小物流業のボトムアップが必要。

物流コーディネーターのもと、3PL事業への参加促進

他社とのコンソーシアム化による仮想3PL企業体の組織化

大手物流業との提携

等を進めることが必要である。

　

図2-8　環境変化への地域物流システムの対応

　

(中小物流企業の連携事例)ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム(JTP)

99年10月から営業を開始。

全国の中小物流業者57社で組織するJTPは、共同購入事業の他、グループの全国ネットワークを活かし、提案型営業を実施する。

これら参加事業者により、社員数約1.2万人、倉庫面積87万m²で全国1位、売上全国6位までになっている。

調達物流、生産物流、消費者物流の国内外物流を担い、3PL事業を展開。

　

(2)　荷主企業

・3PL企業等とパートナーを組み、物流の高度化は今後の必須条件

サプライチェーンマネジメントや輸入物流の増大により、今後、物流は一層高度化していくことになる。その際、有力な3PL企業をパートナーとして組むことが望まれる。

そのためには、地域において有力な3PL企業を育成していく必要がある。

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