若年者の採用だけに絞ってみると、「以前に比べ採用しやすい」が241社(38.6%)、「以前と変わらず採用は難しい」が208社(33.3%)である。

2年前(平成9年)の調査では「人材募集・労働力調達が以前より楽になった」と回答した企業が13.5%に対し、「以前より調達が難しくなった」と回答した企業は28.6%であった。本調査の回答結果からみると平成9年から11年にかけて造船協力業の採用環境は大きく様変わりしたといえる。

　

有効求人倍率の推移

(注)　直近は12月1カ月間の数値

　

従業員の採用環境

　

(3)　売上高の推移 (平成9年度→10年度)

　

●　売上7.6%減

平成10年度の総売上高は、平成9年度比で92.4%に止まり7.6%の大幅減となった。

部門別でも造船部門5.5%減、造船以外が9.1%減と、それぞれ大幅に落ち込んだ。

平成9年度までは、造船部門は価格の大幅な落ち込みにもかかわらず豊富な新造船受注量に支えられて、採算面はともかく売上増が続き造船以外での不振をカバーしてきたが、平成10年後半以降は、船価安、円高の進行等により新造船の受注が停滞したこと等が影響し10年度決算では、造船、造船以外とも揃って大幅な落ち込みとなった。

　

●　小規模企業ほど大きい影響

一方、集計区分別にみると、業態別では構内、構外、兼業とも6%減から8%減の規模別では規模の小さい企業ほど売り上げの落ち込みが大きく、「10人以下」の企業では13%減と全体平均の2倍近い減少幅となっている。

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