第4章　アンケート調査集計結果の概要

　

1.　集計結果の概要

　

(1)　人員数の推移(平成10年→11年)

　

●　技術・工員数6.1%減

人員数を、調査回答企業582社を合計した総従業員数ベースでみると、平成10年22,482人に対して平成11年7月の調査時点では21,133人と6%の減少、技術員・工員ベースでは6.1%と大幅な減少となった。

因みに日造協の共済加入者数の月別推移をみると、最近3年間では22,117人(平成9年12月)がピークであり平成10年夏までは22,000人を若干下回るレベルで推移したが、その後は一貫して減り続け11年12月時点では19,300人(約13%減)となっている。

　

●　減少幅最大は構内企業

業態別では、構内企業の減少幅(9.2%減)が最も大きく次いで兼業(5.7%減)構外(3.9%減)となっている。また、地区別での減少幅は九州地区(8.6%減)が大きい。

　

技術員 / 工員数の推移

(注)　調査回答企業582社の集計結果より

　

●　二次下請人員は10.9％減

二次下請人員の減少幅は更に大きく10.9％の減少となつており、平成10年後半以後の仕事量の減少により多くの企業が二次下請の人員調整に動き出したことが表れている。

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