3.　電子掲示板による情報の登録・活用システムについて

　

「労務応援情報の登録・紹介システム」(インターネット上で企業同士が労働力の融通や仕事の提携などについて情報のやり取りを行なうシステム)については、数年来当委員会などで検討してきたが、雇用条件の調整の困難さ、企業同士の相互信頼の基盤が弱いことなどから、会員企業にも慎重意見が多く、システムそのものの成立環境が十分に整っていない。

そのため、昨年度の調査・検討では、少なくとも初期段階では参加企業が少数であってもそれなりの成果が見込めるしくみからスタートすることが必要で、ある程度の運用期間を経て参加者の広がりなどの実績を見極めながら徐々にシステムのレベルアップを図るべき、との方針を確認した。ここではこれらの検討結果を踏まえながらシステムのしくみ等について考えたい。

　

(1)　情報ニーズについて

平成6〜7年度実態調査で「今後の業界体制を整備する上で必要なこと」「企業応援体制の必要性」として以下のようなアンケートのデータがある。

ここ数年の景気後退、企業のリストラの進行等で当面の労働力確保には事欠かない状況ではあるが、造船協力業界には技能者の高齢化問題、受注価格の低下に伴なうコストの圧縮等々の課題が殆ど手付かずのままの状態であり、業界横断的な企業の提携を進めることについてのニーズは潜在的に変わっていないと考えられる。会員や企業間の情報・意見交換等を通じて徐々にではあっても相互交流が進めば、目先はともかく先行きこれらの課題に取り組む糸口になりうる可能性がある。

　

今後の業界体制を整備する上で必要なこと　(平成6年調査)

応援体制の必要性 (平成7年調査)

　

また、今回調査では「運送便の空き便情報の活用意向」に関するアンケートを行なった。 現在のトラック輸送では往復ともに貨物を積載することが少なく、どちらかが空き便となっている場合が多いとみられている。そのためトラック輸送全体での輸送効率は47％程度と積算されており、工夫しだいでは効率化の余地はかなりあるものとみられている。

今回のアンケート結果では、全体で125社(18.5％)の企業が参加意向を示している。20％に満たない割合ではあるが、549社の回答企業の中には運送便需要が全くない企業等も含まれていることを考慮すればある程度のニーズがあるとみなすことができる。

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