はじめに

　

本報告は、競艇公益資金による日本財団の平成11年度補助事業として実施した「船舶から発生するCO₂の抑制に関する調査研究」の成果をとりまとめたものであります。

1997年12月に開催されました地球温暖化防止京都会議(COP3)以降、気候変動枠組条約(UNFCCC; United Nation Framework Convention on Climate Change)の締結国会議において、外航船舶からのCO₂など地球温暖化ガスの排出量の実態把握とその対策が、国際海事機関(IMO)に求められております。これを受けて、IMOでは本年度より海洋環境保護委員会(MEPC)において本格的な地球温暖化ガスの調査検討を始めております。

そこで、本事業ではこれらの動向を踏まえ、外航船舶の規模別、船種別のCO₂発生量を調査するとともに、外航船舶単体における機関の熱効率や船体の推進効率の向上といったハード面と、外航海運の運航速度やウェザー・ルーティング(気象・海象に対応する最適航路の選定法)といったソフト面の両方から、将来的なCO₂削減対策を調査いたしました。

この調査は、芝浦工業大学平田賢教授を委員長とする「船舶から発生するCO₂の抑制に関する調査研究委員会」各委員の熱心なご審議とご指導、運輸省のご指導ご支援、並びに関係各位の多大なるご協力により実施されたものであり、ここに厚くお礼申し上げる次第であります。

本報告書が広く皆様に活用され、地球温暖化物質排出量の削減に役立てていただき、地球環境保全に貢献できることを期待いたしております。

　

平成12年3月

財団法人　シップ・アンド・オーシャン財団

会長　今市憲作

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