(2) 多様な相談活動
･インターネットによる相談受付、情報提供の試み
･アンケート、行政相談懇談会等による意見、要望の吸収及び相談の受付
･各種相談窓口とのネットワークづくり
(3) 関係機関との連携
ア 各省庁行政苦情相談連絡協議会等
1] 各省庁行政苦情相談連絡協議会
行政苦情相談に関する各省庁の連絡調整など
2] 特殊法人等苦情相談連絡協議会
苦情相談業務に関する情報交換、連絡調整など
3] 官公庁苦情相談連絡協議会
都道府県段階における行政苦情相談に関する関係機関の連絡調整、分科会による共同事案処理など
イ 国･地方公共団体等との総合(合同)相談所の開催
1] 管区行政監察局･行政監察事務所では、国･特殊法人の出先機関、地方公共団体、関係団体等の参加を求め、臨時に総合的な相談所を開設
･集中豪雨に伴う行政相談活動(平成10年度実績)として福島、栃木、静岡行政監察事務所が開設し多くの相談を受け付ける。
2] 大都市の百貨店等において、関係機関の参加を求め、常設の相談所を開設
(4) 諸外国のオンブズマン等との交流による理解の増進と情報の交換(資料4参照)
行政相談委員制度への海外からの評価(一部ではアイデアとして取り入れ)
3 課題
(1) 行政相談制度の周知
行政相談制度の周知状況(特に、都市部において低い)への対応
｢行政相談に関する世論調査結果：29%(平成2年10月)｣
(2) 総合的な苦情の解決を可能とする国･地方公共団体等の連携
社会環境の変化に応じ、国民の行政に対するあらゆる苦情に対応できる方策の検討
(3) 新たな苦情類型への対応
男女共同参画、介護保険など
