3-2. 主な相談事例
･南米に移住している70歳ぐらいのひとり暮らしの男性が、日本への帰国を希望している。帰国後の年金、医療費はどうなるのか。
対応：区役所へ照会、帰国し、転入した市町村の役場で国民健康保険の加入手続きをすること。また、年金については、日本の企業で働いた経験があれば、その時の年金書類を持参するよう説明。
･外国人登録を申請して、現在、外国人登録証明交付指定日の書類を持っているが、病気のため、登録証の発行を待たずに、韓国に一時帰国することとなった。ビザは就学用で3月末が期限となっているが、再入国に支障はないか。
対応：外国人在留総合インフォメーションセンターへ照会、登録申請を行った市町村役場で外国人登録済証明書を発行してもらい、同証明書とパスポートを持って入国管理局で再入国許可申請を行えば、再入国に支障はないとのこと、この旨説明。
･中国人の友人が、自分の紹介でパソコン関連会社で働くことになった。同社の時給は600円であるが、職種に見合う待遇であるか知りたい。
対応：県職業安定課へ照会、最低賃金は、職種に関係なく時給615円である。業種別の平均賃金は、公共職業安定所でわかる。また、労働基準法に違反している可能性もあるので労働基準局に相談してみると良いとのことであり、この旨説明。
4. 事案処理の仕組み等
相談の受付は、インフォメーション･コーナーの相談員が行い、対応するが、相談の内容が法律関係などの専門的な知識を必要とするものについては、国際交流アドバイザーに連絡して当該相談に対応できる特定のアドバイザーが相談の処理に当たることとしている。
