日本財団 図書館


資料1. アンケート調査票

 

船長協会自主設定による分離通航方式に関するアンケート

(社)日本船長協会

 

1 アンケートご協力のお願い

 

(社)日本船長協会は世界における海域の中でも、交通量が多く輻輳度の高い日本沿岸での航行安全を図るため、昭和45年より自主的に分離通航方式を設定し、昭和61年の改訂を経て今日に至っており、多くの船舶に利用されるようになりました。しかし、近年における船型の大型化、船種の多様化、また速力の増加等に伴い交通環境は変化し当該分離通航方式の改訂を望む意見が出てきています。

そこで、当該分離通航方式に関する利用者の意識調査を実施し、実情に適したより利用し易い分離通航方式を検討するための基礎資料の収集を実施することとなりました。

皆様にはお忙しいところご面倒とは存じますが、より安全な航行環境を確保するため本アンケート調査にご協力していただくようお願い申し上げます。

 

2 留意事項

 

(1) 返送方法

同封の返信用封筒にて平成11年9月30日までに到着するよう投函してください。

(2) お問い合わせ

東京都品川区南品川2‐3‐6 第7小池ビル3F

(株)日本海洋科学 調査第二部

TEL:03-3740-0754/FAX:03-3740-0750

担当 安田/川瀬

電子メールアドレス:yasuda@yms.co.jp

(3) 現在、船長協会から配布されている自主設定による分離通航方式のパンフレットは、巻末に掲載しています。

(4) アンケートで使用される用語の定義

1] 自主分離通航水域

船長協会の自主的な分離通航帯および深水深航路が設定された水域をいう。

2] 分離通航帯

分離帯と通航路により、対面する交通の流れを分離する方式を設定した水域をいう。

3] 深水深航路

喫水が深いため、当該航路の外側は安全に航行できないような船舶の利用に主として供される航路

4] 通航路

その内側では一方通航が定められている水域をいう。

5] 分離帯

一方向の交通を他の交通と分離する水域をいう。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION