日本財団 図書館


5. 議事概要

 

はじめに

 

理事会が第11回エンジニアリング委員会の報告を承認するとともに当委員会に対して新たにIALAが検討を進めている認証制度に関する認証手続(certification process)の検討を早急に開始するように指示した。エンジニアリング委員会の検討を始めるに当って、なぜ認証制度が必要であるのか、誰が認証制度を求めているのかを質問したところ、事務局長はIALA工業会員が認証制度の創設を望んでおり認証制度の創設は理事会の基本的政策であると述べるに留まるだけであった。さらに日本のIALA工業会員は認証制度の創設を望んでいない旨重ねて質問するも、事務局長は多くの工業会員がこの創設を望んでおり2000年3月頃本件に関する工業会員会議が開催されると述べるに留まった。このため日本において、認証制度を創設するには法改正が必要であること、内外無差別で公平な契約を必要としていること、IALAの基準が必要条件を満たしているのみで十分条件は満たしていないこと、認証制度が新技術の導入の障害になる場合があること等を述ベ日本は認証制度に反対であると述べたところ認証制度を扱う分科会報告に工業会員には認証制度の創設を望まない者がいること、認証制度はボランタリな制度が望ましいことが記述された。また、ヨーロッパのIALA会員の中にも今回のIALA認証制度の検討は拙速であり事務局が強引に進めているとの意見も非公式にあった。

各作業部会の主な検討状況は次のとおりである。

(1) EU内においてIALAとは別の非政府組織であるAIDOが独自に航路標識関係の測定基準を制定する動きを見せたことからヨーロッパのIALA会員は非常に危機感を強めている模様で、本エンジニアリング委員会開催中に基準制定に関してAIDOとIALAとの会合が持たれた。その結果、現在制定されているIALA基準を基に、ヨーロッパにおける光測定基準の制定に向け作業を進めることでIALAとAIDOとの合意がなされた。

(2) 理事会によって承認された認証手続において使用される、光波標識関係機器の性能を評価する項目(テンプレート)の検討を進めた。

(3) 沿岸灯台等に気象データ等の収集を行うシステムを搭載した、多目的プラットフォームとしての航路標識の利用に関する報告がなされた。

(4) 「電池を利用する航路標識の負荷消費電量の定義と算出の標準的手法に関するガイドライン」の検討を終了し理事会に承認のため回送した。

(5) 光波標識技術発表会(IALALITESワークショップ)を2001年5月7日〜9日にドイツで開催する件に関し理事会の承認を求めることとした。

(6) カナダコーストガードにおいてレーザー技術を利用した新導灯プロジェクトが進行しているとの興味ある報告がなされた。

(7) 各検討事項については別添のとおり。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION