あいさつ
海上交通とその他の交通との接点である港湾施設は、世界経済の国際化の進展等にともない、ますます重要となっており、従来にも増して効率、質ともにより高いものが要求されています。
このような状況の中、阪神･淡路大震災等の教訓から、地震等の災害による港湾施設の被害状況を即座に調べ、復旧対策を立案検討する際に重要な各種情報を、正確かつ迅速に得ることが重要となってきました。また、港湾施設の建設における水中部分の施工管理、港湾施設のひび割れ等の損傷発見、港湾施設の維持管理における効率化、精度向上、自動化により、港湾管理者等の負担の軽減を図ることが必要とされています。
以上のような港湾施設の災害復旧能力の充実、港湾施設の施工･維持管理の効率化･精度向上等の課題に対処するため、(財)沿岸開発技術研究センターは平成9年度から3カ年計画で、港湾施設･水域調査ユニットの実用化の研究を開始しました。
本調査ユニットは、港湾施設及び水域が被害を受けた場合に、いち早く船舶、航空機等で現場に輸送し、被災状況を即座に調べ、復旧等の対策の立案検討に必要な各種情報を、正確かつ迅速に提供することができ、平常時には、港湾施設および水域の施工･維持管理のための各種検査、及び工事の際の調査に活用できるものです。
本報告書は、競艇公益資金による日本財団の補助事業として実施した平成11年度の研究成果を取りまとめたものです。本研究は、東京大学生産技術研究所の浦環教授を委員長とする委員会を設置し、そのご指導のもとに実施しました。また、石川島播磨重工業(株)にご協力頂きました。これら関係の方々に心から謝意を表します。
平成12年3月
財団法人 沿岸開発技術研究センター
理事長 野田節男
