日本財団 図書館


─生産方法の改良、設備の改善、労働者の技能向上により生産性を高める。

─他の発展途上国の造船所との競争力を確保するために、それら諸国の政府が実施していると同様な、政府助成策を採用する。

─市場のチャンスを利用できるように造船所間で戦略的アライアンスを結成する。中小造船所の合併による統合も真剣に検討しなければならない。

─舶用機器製造、鉄鋼所、エンジニアリング産業など関連産業を確立して部品、構成要素、機器等の輸入依存度を低下させる。

6.0 結び

マレーシアの造船業の短中期的成長と発展の成否は、特に以下のような点で業界の合理化、統合を進めるわが国の能力に掛かっている。

─既存設備の最大限の活用。

─技術能力のグレードアップ。

─内外船主のマレーシア発注を促進するようなインセンティブの設定。

─技能開発制度の実施。

これらの目標にかんがみ、マレーシア政府は、造船事業者と海運事業者間の協力緊密化を図る一方、造船業の成長を促進するための適切な政策を策定するために国家海運審議会を設置した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION