日本
I 造船業の現状及び施策
I-1造船業の現状
1999年4月1日現在、日本の造船事業者数(修繕事業を含む)は、1,182あり、その内500総トン以上の船舶を建造又は修繕することができる事業者の数は247ある。
一方、造船設備としては、500総トン以上の船舶を建造しうるドック又は船台の数は193基あり、このうち10万総トン以上のものは10基ある。また、500総トン以上の船舶の修繕ドックの数は194基あり、このうち10万総トン以上のものは12基ある(表I-1参照)。
造船業に従事する従業員は、1998年12月末現在で約4.2万人、下請従業員数約3.4万人、合計約7.7万人となっている。これはピーク時である1974年12月末の約27.4万人の28.1%にあたる(表I-2参照)。
1998年度の新造船受注量(運輸省建造許可ベース)は、10,582千総トンと前年度に比較して21.4%の減少となった(表I-3)。
一方、1998年度の新造船建造量は、10,688千総トンで前年度と比較して11.8%の増加となった。1999年3月末現在の我が国の新造船手持ち工事量は、16,757千総トンで、前年度に比較して5.5%の減少となった(表I-4、表I-5参照)。
ロイド造船統計によれば、1998年の日本の新造船受注量は、10,979千総トン(世界の41.1%)、建造量は、9,904千総トン(同42.0%)、1998年末の手持ち工事量は、19,652総トン(同34.2%)であった(表I-6参照)。なお、1998年上半期の統計によれば、日本の新造船受注量は3,646千総トン(世界の33.3%)となっている。