また、これまでも神戸港においては内航フィーダー貨物に関する荷役機器の使用料に対する支援など、積極的な支援活動がなされてきたが、これらの取り組みによる効果が、荷主まで実感できるまでには広まっていないという状況もあることから、これまでの施策についてのPRも進めていく必要がある。
また、外航船社においても、神戸港のこのような取り組みを集荷活動において結実させるべく、一層の情報発信と運賃の明確化が求められる。
5] 基盤整備
内航フィーダー貨物の誘致にあたっては、神戸港の更なる施設整備に関する要望はあまり得られなかったが、フェリー事業者からは国土幹線道路へのアクセス利便性の更なる向上や、背後地におけるトラックターミナル機能、シャーシープール、バンプール、更には無人車航送拡大に向けたドライバーの休憩施設等の基盤整備に対して要望が得られた。
今後の港湾整備においては、需要を鑑みながら、遊休施設の活用も含め更なる機能強化を検討していくことが求められる。
(2) 地方港と神戸港との連携
トータルコストを削減するという観点から、神戸港関係者が積極的に取り組むべき方策を提示してきたが、荷主はトータルコストで判断しており、神戸港だけの取り組みだけでは、効果が十分に発揮されない面もある。
現在、一部の地方港では内航フィーダー貨物に対する荷役機器の使用料低減措置など、神戸港との共存を図ろうとする動きも既に見られるが、今後、海上輸送の効率化の観点からシャーシー施設及びバンプールの充実、荷役機器等の一層の充実等の内航フィーダー輸送の拡大に向けた積極的な取り組みに対する連携について、神戸港の関係者から地方港の関係者に対して広く呼びかけていく必要がある。
