3.　内航フィーダー輸送等に関する施策展開の方向

(1)　規制緩和の動向

1]　港湾運送事業

現在、港湾運送事業法の改正(事業免許制から許可制へ、料金認可制を届出制へ)に向けた取り組みがなされており、平成12年内には改正法が施行される予定である。料金認可制が届出制となることは、事業者の発意による弾力的な料金設定を促すものと期待される。

また、安定化策として、労働者保有基準の引き上げが含まれているが、事業者が事業協同組合に加盟している場合は、他の組合員の労働者を自己の労働者と見なすことができる方向で検討が行われており、今後、港湾運送事業者の共同化等の促進による事業規模拡大や企業体力の強化が期待される。

表II-9.　港湾運送事業の規制緩和の概要

2]　国内旅客船事業

平成12年10月に予定される海上運送事業の規制緩和に関しても、事業の参入･休廃止の容易性に加え、料金設定の弾力化が図られることから、自由競争のもと更なるサービス向上が期待されるところである。

表II-10.　国内旅客船事業の規制緩和の概要

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