2]　暫定措置事業の実施状況

内航海運暫定措置事業は平成10年5月15日に認可され、申請の受付を開始したが、近年の内航海運の深刻な船腹過剰の状況から見て、交付金の申請が殺到すると予想された。そのため、平成10年9月実施のアンケート結果に基づいて交付金の必要額を3年間で540億円と設定した。しかし、交付金申請は予想をはるかに上回る量となり、平成11年7月期までの交付金認定分は624億円となり、3年分の予想額を超えてしまった(取下げ分を含まず)。一方、建造等の認定量は、平成10年度分は33隻、77千総トンにとどまった(表3-3.)。この結果、1年間で当初予想以上の船腹が減少した。

　

表3-3.　内航海運暫定措置事業の実施状況

●解撤等交付金申請量

　

●建造承認実績

注1)　平成9年度までは、船腹調整事業規程による建造承認の実績

注2)　平成10年度は、内航海運暫定措置事業規程による10年4月期、7月期、10月期及び12月期の建造等認定と11年2月期建造等申請の合計

出典：｢内航海運新聞｣

　

　

　

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