4) 転廃業意向のある事業者
内航貸渡専業者のうち、アンケートで転廃業したいと回答した事業者は46%ある。以下では、これらの事業者のプロフィールをとりまとめる。
･転廃業意向のある事業者は個人、有限会社、合資会社が全体の3分の2を占める。転廃業意向のない事業者は株式会社が多く、個人は少ない
･事業採算性のよくない事業者が多く(赤字が73%)、転廃業意向のない事業者に比べて自己資本比率も低い
･転廃業意向のない事業者に比べて、後継者がいなくて、船員の高齢化が問題になっている事業者が多い
･ほとんどの事業者が行政の支援を必要としている
･転廃業意向のない事業者に比べて、協業化の必要性を認める事業者がやや多い
