5]　事業者の収入

アンケート対象事業者の年間収入(内航海運以外の兼業事業の収入も含む)は、貸渡業と運送業の間で大きな差が見られる。貸渡専業者の半数は年収1億円未満であるが、運送専業者で年収1億円未満はわずか6%である。また、年収10億円以上の事業者は、貸渡専業者では2%であるが、運送専業者では55%と多い。貸渡･運送兼業者では、80%が年収10億円以上であり、業態によって事業規模に大きな差がある(図2-10.)。

図2-10.　最近1年間の年収(アンケート結果)

運送専業者と貸渡･運送兼業者については、総収入に占める内航海運以外の事業収入が非常に多い者があり、内航海運が本業ではなく副業になっている事業者がかなりある。

運送専業者のうち、内航運送業に加えて別の事業を行っている事業者は全体の58%に達しており、売上全体に占める内航海運以外の事業の収入割合は80%となっている。貸渡･運送兼業者でも88%の事業者が内航以外の事業を行っている(表2-6.)。

内航以外の事業としては、陸運、倉庫、港湾運送、建設業などであり、いわゆる総合物流業者やマリコン業者が含まれる。

表2-6.　内航海運以外の事業実施の有無(アンケート結果)

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