(2)明石海峡大橋を活用した物流システム構築を進める上での環境整備
1] 企業間連携の促進
企業間連携の促進にあたっては、関係者間での利害･意見調整、例えば、過度の多頻度小口輸送に代表される非効率輸送の見直しにおける物流事業者の荷主企業間の調整や、共同化における物流事業者間の調整やコーディネート等が必要である。
2] 四国における高速道路網整備の促進
四国内の高速道路網の整備進展は、明石海峡大橋の利便性を向上するものと期待する声が大きい。
そのため、明石海峡大橋へのアクセス性の拡大、四国内の都市間ネットワークの充実など、明石海峡大橋ルートの機能を十分に発揮するためのネットワーク形成に向けて、計画実施の促進が求められる。
3] 架橋関連事業･計画等のフォローアップ
明石海峡大橋の開通に関連してインフラ整備や産業誘致等、様々な事業や計画がなされているが、計画実施中あるいは事業完了後において、適宜当該方策の効果について評価を行うとともに、計画の進捗状況を適宜チェックし、フォローアップしていく必要がある。
4] 既存支援制度等の普及･啓発
産業団地、物流拠点･施設の整備･管理運営や物流共同化等効率的な輸送システムの確立に向けた取り組みに対して、関係行政機関や地方自治体との連携のもと、積極的に支援していく必要がある。
そのため、｢流通業務市街地の整備に関する法律｣、｢農村地域工業等導入促進法｣、｢中小企業流通業務効率化促進法｣、等による支援制度の普及･啓発を進めていく必要がある。
また、民間企業の自発的な取り組みを拡大していく上で、｢民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する法律｣等の法制度を積極的に活用するとともに、公共事業において民間活力の導入を一層促進するための事業手法についての検討を深めていく必要がある。
5] 情報システムの充実
明石海峡大橋の通行に関する情報提供を充実してほしいといったニーズがある。現在、(財)日本道路情報センターで、インターネットを通じた情報提供の準備が進められているが、これの利用促進を図るとともに、ITSの開発及び展開の促進等により、情報提供機能を高めていく必要がある。
