日本が参加する国際エネルギー機関の運輸部門関連の活動

　

最終用途作業部会の傘下にある実施協定のうち、日本は10協定に参加している。このなかで、運輸低公害車普及機構が日本政府指定機関として参加しているのは、自動車用先進燃料研究開発実施協定およびハイブリッド電気自動車技術実施協定である。(下図参照)

IEAの研究開発活動

自動車用先進燃料研究開発実施協定

背景

1992年の最終用途エネルギーの消費状況をみると、OECD加盟国においては約32%が運輸部門で消費されている。そのなかで、運輸部門の石油エネルギー消費割合における石油依存度は非常に高い。エネルギー供給の多様化を図るために自動車用代替燃料が重要である。さらに、多くの自動車用代替燃料は、化石燃料からも再生可能な資源からも生産することができ、従来の燃料にくらべ、温室効果ガスやその他の汚染物質のエミッションに関する利点がある。

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